相続税はどのくらいからかかるのか

父が亡くなり、兄、私、母で遺産相続をすることに。遺産分割協議も揉めることなく終わり、相続税を払いましたが、その翌年、相続したゴルフ場会員権が、ゴルフ場経営破綻の為に、紙切れに。預託金は額面の1１０分の１になりました。高い評価額の会員権でしたから、相続税もそれなりの金額です。知り合いの税理士に相談したところ、相続税の還付ができるという事で、早速手続きです。会員権や有価証券の場合、こうした事例は度々あるという事です。遺産分割協議書、相続税清算書は大切に保管が必要です。相続税というのは、ある個人の死亡によって残された財産の権利を譲渡する(相続)際に課される税金のことを、主に言います。
日本では、相続税は相続税法(昭和２５年３月３１日法律第３７号)という法律に基づき課されることになっています。
血縁者などの遺産を継ぐのになぜお金を払わなければいけないのかというと、
所得税の補完や、富が一箇所に集中し貧富の差が激しくなることを防ぐことが目的だと言われています。
昔は世襲貴族などが相続税の類を回避したせいで、貧富の差は激しくなるばかりだったそうです。

会社員やアルバイトなどの雇われ人をやって、普通に生活していると、法律にかかわる大きな問題に直面してしまうことはなかなかないのですが、相続という問題は、誰しも必ず経験する問題です。
相続は、相続人の確定作業から入るのですが、遺産分割協議などの相続に関する手続きを経て、土地建物や預貯金の名義の書き換えをして、そのあとに相続税の額が確定して、納付することになります。
相続税は高い、というイメージがありますが、実際には基礎控除が5000万円あるので、5000万円までの相続なら、相続税は課税されません。相続税については争いが起こってしまうこともしばしばです。家族間での問題などが起きるのは好ましいとは言えませんし、大切な人がなくなったりして発生した相続税を奪い合うのは悲しいものです。そうならないためにも、相続税のことをちゃんと説明できるようにしておきましょう。相手に対して十分な説明ができなければ、相続税を奪おうと思われてしまうかもしれません。反対にいえば、十分な説明ができれば、相続税の配分に満足してもらえるかもしれません。