相続税を払わなければ

日本の相続税は、相続をする人、被相続人である配偶者やその子供が相続する金額に応じて相続税が課税されたり、免除されたりされなかったり、ですよね。しかし、外国、ここではアメリカ合衆国の現在の話ですが、アメリカの市民権を持っている配偶者に限っては相続税は無税だそうですよ。しかし配偶者が外国籍であると、一定の相続額に対して課税されるようです。お金持ちのアメリカ人と結婚したら、相続税の為に、アメリカ国籍をとるべきでしょうかね。相続税は社会に対する財産の公平な分配を理念とした税金です。現在、国家財政が困窮を極めていることから、この相続税の課税制度が今年度より、更に強化されてきています。一方、世界的にみると、相続税が無い国もあるのです。なぜなら、財産を蓄えた被相続人は、生前は誰よりも多くの所得税等の税金を払ってきた、という見方ができます。したがって、生前にも死後にも共に課税されるのはおかしいという考え方に基づいているのです。

親などから遺産を相続した場合、日本国民は相続税というものを払わなくてはいけません。相続税は当然相続したものの価値に対してかかってくるものです。現金ならばわかりやすく、また払いやすいのですが、財産が土地などの場合でも相続税は現金で払わなくてはなりません。莫大な土地と山を相続したために、莫大な相続税を払わなくてはならなくなり、結局土地や山をすべて売り払ったという話もききます。中には、遺産の相続放棄をする人もいます。当然、遺産を相続しなければ相続税を払わなくても良いです。私は先週の木曜日に、相続税についての相談会に参加してきた。これは、私の自宅マンションから、徒歩と地下鉄で20分ほどの場所にある、税務署で開催されていた相談会だ。私の父が先日他界し、相続税の問題が浮上する不安があったので、不安を払拭するために参加してみた。相談会は、2時間ほどで終了した。講師の話を聞けば聞くほど、私の頭は混乱をきたした。相続税のシステムを理解するには、2時間程度の話だけでは無理があるようだ。