相続税に思うこと。

相続税は相続により受け取ったものと遺贈によって受け取ったものにかかるというのは、お分かりになっていることかと思います。相続時生産課税加算というものがあります。これは相続時生産課税制度の対象となっていた贈与者が死亡した場合、その贈与者から相続時勢参加税制度の適用を受けて贈与された財産が、すべて相続または遺贈により取得した財産とみなされ、相続税の課税対象となるというものです。加算される財産の価格ですが、これは贈与時の価格を加算することになっているので、とても注意が必要です。平成２３年の相続税の改正点で現行の基礎控除が大幅な圧縮がなされました。庶民にとっては改悪と云えるでしょう。昨年までは基礎控除は５、０００万円＋１、０００万円×法定相続人数でしたが、今年からの基礎控除は、３、０００万円＋６００万円×法定相続人数になりました。したがって、単純に計算すると、昨年までに比して基礎控除額が６割にまで削減されてしまったということになります。いままで、相続税などは無縁だとしていた方々も、対象になる可能性が高まりました。

相続税を支払わなければならないという人の数が増えそうである。基礎控除額が変更されてしまったようだ。生命保険を利用した相続税対策も範囲を狭められてしまった。これでは、次の代に資産を残すということが困難になってきた。そもそも、相続税という概念がおかしいような気がする。所得税を支払って残った財産であるはずなのに、その資産を引き継がせようとするとさらに税金がかかるのである。なんとも理解に苦しむ税制であると思う。相続税は、自然人の死亡に伴い、その死亡した者の遺産が相続又は遺贈(死因贈与を含む)により相続人等に無償移転することを目的に着目し、その財産を取得した者に対し、その取得した財産の価値を課税標準として課せられる租税です。
相続人は、相続開始と同時に被相続人に属する財産上の権利義務を当然に承認することになりますが、もし被相続人に債務超過であった場合には、その債務超過部分も相続しなければならないので相続人の利益を保護し、相続人の意思を尊重し、相続するか否かを選択する権利が相続人に与えられています。