相続税を払わなければ

相続税は相続により受け取ったものと遺贈によって受け取ったものにかかるというのは、お分かりになっていることかと思います。相続時生産課税加算というものがあります。これは相続時生産課税制度の対象となっていた贈与者が死亡した場合、その贈与者から相続時勢参加税制度の適用を受けて贈与された財産が、すべて相続または遺贈により取得した財産とみなされ、相続税の課税対象となるというものです。加算される財産の価格ですが、これは贈与時の価格を加算することになっているので、とても注意が必要です。平成２３年の相続税の改正点で現行の基礎控除が大幅な圧縮がなされました。庶民にとっては改悪と云えるでしょう。昨年までは基礎控除は５、０００万円＋１、０００万円×法定相続人数でしたが、今年からの基礎控除は、３、０００万円＋６００万円×法定相続人数になりました。したがって、単純に計算すると、昨年までに比して基礎控除額が６割にまで削減されてしまったということになります。いままで、相続税などは無縁だとしていた方々も、対象になる可能性が高まりました。

親などから遺産を相続した場合、日本国民は相続税というものを払わなくてはいけません。相続税は当然相続したものの価値に対してかかってくるものです。現金ならばわかりやすく、また払いやすいのですが、財産が土地などの場合でも相続税は現金で払わなくてはなりません。莫大な土地と山を相続したために、莫大な相続税を払わなくてはならなくなり、結局土地や山をすべて売り払ったという話もききます。中には、遺産の相続放棄をする人もいます。当然、遺産を相続しなければ相続税を払わなくても良いです。私は先週の木曜日に、相続税についての相談会に参加してきた。これは、私の自宅マンションから、徒歩と地下鉄で20分ほどの場所にある、税務署で開催されていた相談会だ。私の父が先日他界し、相続税の問題が浮上する不安があったので、不安を払拭するために参加してみた。相談会は、2時間ほどで終了した。講師の話を聞けば聞くほど、私の頭は混乱をきたした。相続税のシステムを理解するには、2時間程度の話だけでは無理があるようだ。